2009年1月5日、東京都は温暖化対策を加速させるため、平成21年度から、エコカーの減免報道。
これは電気自動車や家庭電源で充電できるプラグインハイブリッド自動車など、いわゆる次世代エコカーの自動車税と自動車取得税を全額免除する方針を固めたとのこと。
期間は平成21年度から5年間で、減税規模は約1万5000台、計30億円になる見通し。
東京都民にとってはちょっとうれしいニュースだ。
しかし減免措置は急な話ではないのです。
東京都はこれまでも電気自動車を購入した場合に、翌年度の自動車税を半額にする優遇措置を取ってきたのだが、全額免除にすることで電気自動車の普及を図る事が目的。
これは今まで以上の優遇措置で歓迎。
次に、次世代エコカーの自動車取得税の優遇措置ですが、
2008年12月に公表された与党税制改正大綱に21年4月から3年間の全額免除が盛り込まれていた為、
東京都はこれをうけて、免除期間を5年間にする方針を決めたようです。
我が自動車王国愛知県ではどうか調べてみたが、県としてはそのような情報は入ってない。
では、トヨタ市(豊田市)やレクサス市(田原市)ではと調べてみる。
レクサス市では低公害車の購入補助金がある。
条件は、
個人で新車登録をする時点において1年以上レクサス市内に居住
電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車の4種類の自動車
車両本体価格の5%(ただし12万円を限度とする)
ざっと以上のようです。
福井県福井市でも同じような制度がヒットしましたので、
丹念に調べれば多くの都市で制度を設けているのかもしれません。
エコカーの新車を購入する際は、
営業マンや各自治体に確認が絶対必要ですよね。
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